http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070919i113.htm?from=navr今日は読売新聞の記事をご紹介します。
警察庁は来月1日から、
子供や女性に対する犯罪情報を民間団体で受け付け、
有力情報に最高10万円を支払う
「匿名通報ダイヤル」制度を開始する。
児童買春など表面化しにくい犯罪から
被害者の早期保護を狙ったもので、
モデル事業として1年半実施する。
受け付け対象は、子供については、
児童買春のほか、児童ポルノ、覚せい剤譲渡、
強制わいせつなど。
女性については、売春や不法就労を目的にした人身売買など。
警察に身元を探られたくない人もいるため、
通報先は特定非営利活動法人
「日本ガーディアン・エンジェルス」に委託し、
匿名でも受け付ける。
同法人から受けた情報を警察庁は全国の各警察本部に連絡し、
被害者の保護や事件の摘発にあたる。
同法人が常時3人のスタッフを置き、
フリーダイヤル(0120・924・839)で、
平日の午前9時半から午後6時15分まで受け付ける。
情報を寄せた人には受け付け番号と暗証番号を教え、
被害者が保護された場合か、事件が摘発された場合に、
最高10万円が支払われる。
通報後に解決したかどうかの状況は、
同法人が来月1日から運営する
「匿名通報ダイヤル」と題した専用のサイトで確認できる。
同庁が市民からの情報提供に謝礼を支払う制度は、
未解決の殺人事件を中心とした
「公費懸賞金制度」が今年5月から始まり、
来年度からは銃の押収情報についても実施する予定。